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ジョンソンコントロールズ奨学基金 募集・推薦要項

johnsoncontrols

 財団法人日本国際教育支援協会(以下「本協会」という。)では、Johnson Controls. Inc. (米国ミルウォーキー州 会長兼CEO ステファン・E・ロール氏) ならびに同社の子会社であるジョンソンコントロールズ株式会社(東京都渋谷区 代表取締役 マーク・カトラー氏、井下 康両氏)(以下「ジョンソンコントロールズ社」)のご支援により、「ジョンソンコントロールズ奨学基金」による奨学金(以下「本奨学金」という。)の受給者を下記により募集する。
(募集は終了しました。)

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1.目 的

  2011年3月11日に発生した東日本大震災(以下「本震災」という。)により、東日本地域の多くの方々が被災し、多数の学生が修学の継続に支障をきたしている。ジョンソンコントロールズ社では、被災者への継続的支援を行うことが、同社の被災地域の復興と発展に向けた重要な社会的使命と捉えており、その一環として、被災により経済的打撃をうけた学生の修学を中長期的に支援することを目的とした、「ジョンソンコントロールズ奨学基金」を設立し、2011年から10年の間、本奨学金の募集・支給を行うこととする。

2.奨学金の提供者及び提供の趣旨

  本奨学金の提供者であるジョンソンコントロールズ社は、世界150ヵ国以上の顧客に多様なテクノロジーを提供する、業界トップクラスのグローバル企業である。全世界で約14万の従業員が、ビルのエネルギー効率や運用効率を最適化する質の高い製品、サービス、ソリューションをはじめ、自動車用内装システムならびにバッテリーの設計開発、製造に取り組んでいる。本震災で被災された方々への支援として、既に米国赤十字社を通じて100万米ドルを日本赤十字社に寄付しており、さらなる支援の一環として、中長期的に被災世帯の若者の修学を支援すべく、本奨学金の資金を提供するものである。

3.応募資格

 応募することができる者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1)   2011年4月時点で別途指定する大学の理工系の学部3・4年次または修士課程に在籍する正規学生で、本震災により家計を支える方が被害を受け、経済的に修学継続が困難な学生。
(2)   品行方正で学習意欲の高い者。
(3)   奨学金提供者が実施する奨学生交流会(2011年8月31日(予定))及び、ジョンソンコントロールズ株式会社における最低1週間のインターンシップ(2011年12月中旬〜2012年1月中旬で奨学金提供者が指定する時期)に参加できる者。
(4)   大学の長の推薦を受けることができる者。

4.採用人数

 8名程度。

5.奨学金月額

 50,000円。

6.2011年度支給対象期間

 2011年4月より2012年3月まで
 なお、2011年度4月から9月の奨学金は支給開始時に一括で支給される。

7.応募・推薦方法

(1)   本奨学金を受けようとする者(以下「応募者」という。)は、所定の様式による応募・推薦書類を、在籍する大学に提出するものとする。
(2)   大学の長は、3.に掲げる応募資格に該当するとともに、学業・人物ともに優秀と認められる応募者について、8.に掲げる応募・推薦書類を、本協会理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。

8.応募・推薦書類

 大学の推薦を受けた願書に罹災証明書を添付し応募すること。

(1)   願書兼推薦書 ・・・ 1通
(別途指定様式。大学の公印が押印されているもの。)
(2)   応募者の写真 ・・・ 1葉
最近6ヶ月以内に撮影したもの。4.0cm×3.0cm、上半身、脱帽、裏面に氏名を記入し、願書の所定欄に貼付すること。※写真撮影が困難な場合は、写真付の学生証の写しも可とする。
(3)   被災(罹災)証明書(写しも可)
※罹災証明書が入手困難な場合に限り、被災状況と罹災証明書入手困難な理由が記載され、大学の公印が押印された願書兼推薦書(別紙様式1)をもって代用可とする。

9.大学からの願書兼推薦書受付期限

 2011年8月17日(水)(必着)
 ※ 奨学生応募者に対する受付期限は、所属大学により、これ以前が指定されている場合があります。 
 なお、受付期間を過ぎた場合、提出書類が不備の場合は、原則受理しない。また、提出書類は一切返却しない。

10.選考及び結果の通知

 理事長は、7の(2)により推薦された者について、本奨学金提供者とともに書類審査を行い受給者を決定し、2011年8月26日(金)までに大学を通じて通知する。

11.奨学金の支給等

  本奨学金は、在籍大学を通じて支給する。

12.注意事項

(1)   受給者は、奨学金の返還義務を伴わない。また、奨学金提供者への入社の義務を負うものではない。
(2)   受給者は,受給期間終了後、成績証明書と共に学習・研究状況を、別に定める様式により在籍大学を通じて提出する。
(3)  

受給者が、次のいずれか一つに該当した場合には、受給資格が取り消される。

  • 応募・推薦書類の記載事項に虚偽が発見された場合
  • この要項に定める事項に該当しなくなった場合
(4)   受給期間中に、長期欠席、休学又は留年した場合は、奨学金は支給しない。
(5)   受給期間中に、在籍大学において懲戒処分を受けたり、学業成績が著しく不良であったり、受給決定の際に通知する事項を遵守しない場合、その他、本奨学金の受給生としてふさわしくないと判断される場合は、奨学金の支給を打ち切ることがある。
(6)   上記3−(3)における奨学生交流会は、横浜市での開催とし、旅費交通費を奨学金提供者が負担する。また、インターンシップに際しては、期間中の給与相当額、旅費交通費が資金提供者から支給される。なお、勤務地・研修内容の詳細については奨学金提供者から別途奨学生宛てに通知する。

13.個人情報の取扱いについて

  奨学金の応募・推薦書類に記載された個人情報については、奨学金事業のために利用され、その他の目的には利用されない。

<大学からの応募推薦書類提出先・問合せ先>
財団法人日本国際教育支援協会事業部 国際交流課
〒153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29
TEL:03-5454-5274
FAX:03-5454-5232
電子メール:
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