| 公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「協会」といいます。）では、東日本大震災復興支援のため、学生支援の立場から日本学生支援機構奨学金機関保証加入者のうち被災奨学生に対して、本協会役職員について、国家公務員の給与削減に準じた給与削減措置を行い、被災奨学生の保証料の一部に見合う額を復興支援の一環として、「機関保証加入奨学生被災支援金」（以下「支援金」といいます。）を設け、下記により募集します。 |
＜様式等＞
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（１１月３０日で募集は終了しました。）
（平成２５年度の募集予定はありません。）
１．目的
この支援金は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」といいます。）が行う学資の貸与（奨学金）を受けるため、機関保証に加入している奨学生のうち、東日本大震災による被災奨学生の負担を軽減するとともに一日も早い復興を支援するため、保証料の一部に見合う額について給付することによって、経済的不安を緩和し、学習効果を高めることに寄与することを目的とします。
２．応募対象
岩手県、宮城県及び福島県に所在する大学（大学院を含みます。）、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校に在学し、機構が行う学資の貸与に当たって機関保証に加入している者のうち、平成２３年３月１１日の東日本大震災により、被災・被害を受けた者、またはその後の福島第一原発の事故により被害を受けた者を対象とします。
３．推薦
大学（大学院を含みます。）、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校の長が推薦を行うものとします。
４．応募者数
大学（大学院を含みます。）、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校の長が、機構が行う学資の貸与（奨学金）を受けるため、機関保証に加入している奨学生であり、被災奨学生と認める者（全体で７００人程度を予定）とします。
５．支援金額
機関保証加入の保証料の１／２程度を１年分一括で支援します。
例えば、奨学金（国公立：自宅外）５１，０００円の保証料月額は、２，１４３円であり、その１／２程度、１，０００円×１２ヶ月＝１２，０００円。
ただし、財源の範囲内での対応となります。
６．支援金支給期間
原則として、平成２４年度及び平成２５年度の２年間を予定しています。
７．推薦方法
支援金に応募する者（以下「被災奨学生」といいます。）は、所定の様式による申請書を提出するため、学校の奨学金窓口に申し出て、学校を通じて、本協会理事長（以下「理事長」といいます。）に提出するものとします。
８．推薦書類
申請書
なお、できれば、申請書（学校長公印あり）を本協会へ郵送後、電子媒体でも送信願います。
９．推薦締切日
平成２４年１１月３０日（金）まで（必着）とします。
なお、提出書類は一切返却しません。
１０．支援金の送金
理事長は、７により推薦された者について、本協会で機関保証加入者と確認の上、平成２５年２月１日を目途に、学校の指定口座に送金します。
１１．注意事項等
（１）受給者が、次のいずれか一つに該当した場合には、支援金の決定が取り消されます。
ｱ．推薦書類の記載事項に虚偽があった場合
ｲ．この要項に定める事項に該当しなくなった場合
（２）平成24年4月から支給日までの間、奨学金の交付の取りやめがあった者については、受給資格を失うことになります。
１２．個人情報の取扱
収集した個人情報については、支援金の給付等のために使用し、その他の目的には使用しません。
１３．書類の提出・問い合わせ先
公益財団法人 日本国際教育支援協会 機関保証センター 機関保証課
〒１５３−８５０３ 東京都目黒区駒場４−５−２９
TEL：０３−５４５４−５２７１
FAX：０３−５４５４−５２７3
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