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よくある質問
Q1
  機関保証制度を設立した目的は?
  連帯保証人や保証人を立てることができない場合でも、奨学金の申込みができるようにし、意欲と能力のあ る学生が経済的に自立し、自らの意志と責任において高等教育機関で学べるようにすることです。
Q2
  どのように申し込むのですか?
  奨学金の申込みをするときに、機関保証を選択し、奨学生採用後に「返還誓約書(兼個人信用情報の取扱いに関する同意書)」と一緒に「保証依頼書・保証料支払依頼書」を提出していただきます。
申込み及び書類の提出は学校を通じて行います。
Q3
  協会が保証を断ることはあるのですか?
  原則、保証を断ることはありません。
Q4
  機関保証制度の対象者は?
  平成16年度以降の奨学生採用者です。大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程) を対象とします。
Q5
  保証の範囲と保証の期間は?
 
範囲 元金・利息・延滞金
期間 奨学金の貸与中から返還完了まで
(第一回目の保証料月額を受領したときから保証を開始します。)
Q6
  奨学生は自動的に保証機関を利用することになるのですか?
 

自動的に利用することにはなりません。奨学金の申込みをするときに、機関保証か人的保証(連帯保証人、保証人を立てる)かを選択する ことになります。

ただし、第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)及び第二種奨学金(海外)の貸与を受けるには、機関保証と人的保証の両方への加入が必要です。

Q7
  機関保証に加入すれば、返還しなくていいのですか?
 

機関保証に加入し、本協会の保証を受けても、奨学金の返還はしなければなりません。
延滞した場合には、本協会があなたに代わって日本学生支援機構に奨学金の返済をしますが、その後
本協会に対してあなたからその分の返済をしていただきます。また、悪質な延滞者に対しては、法的措置(財産、給与の差し押さえ等)を執ります。代位弁済を行っても、あなたの債務が消滅するわけではありません。

Q8
  協会は日本学生支援機構の奨学金以外も保証するのですか?
  本協会は日本学生支援機構の奨学金以外の保証はいたしません。
Q9
  保証料は奨学金貸与中だけでなく返還期間中も支払うのですか?
    保証料を支払うのは貸与期間中だけです。
Q10   連帯保証人や保証人を立てていましたが、途中から機関保証に加入できますか?
 

平成15年度以前の奨学生採用者は加入できません。
平成16年度以降の奨学生採用者で、連帯保証人や保証人が死亡等により代わりのものを立てられなくなった場合に限り、加入することができます。ただし、加入時までの保証料を一括で本協会にお支払いいただきます。
なお、奨学金の返還を滞納している場合等加入することができない場合があります。

Q11  

保証料の水準は?

   

本協会の保証料年率は0.693%です。一般に他の教育ロ−ンの保証料年率よりも低く、保証料は割安となっています。
奨学金の返還期間は通常、他の教育ロ−ンに比べて長期となることから、保証する期間も他の保証機関よりも長期となります。そのため、保証料年率が他の教育ロ−ンより低くても、保証料の総額が他の教育ロ−ンより高くなる場合があります。また、保証料は貸与期間中にお支払いいただくため、保証料年率が低廉であるにもかかわらず、奨学金の貸与月額に占める保証料の割合が高くなる傾向があります。
なお、繰上返還により、返還期間が短縮されて返還が完了したときは、手数料を差し引き後、保証料の一部を返金します。なお、延滞があった場合等は保証料が返金されない場合があります。

Q12  

代位弁済後は、協会に対して代位弁済額を一括で支払わなければならないのですか?

   

代位弁済額の支払は、原則、一括返済ですが、ご事情がある場合は、個別の経済状況により、分割返済や返済期限猶予についてご相談に応じております。
返済が困難な場合は、ご遠慮なく本協会へお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちら

Q13   代位弁済額の支払いや分割返済額の支払いを延滞した場合は、遅延損害金が課せられるのですか?
 

支払いを延滞したときは遅延損害金(年10%)を課すことができることとなっていますが、ご事情がある場合は、個別の経済状況により、柔軟に対応しております。
返済が困難な場合は、ご遠慮なく本協会へお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちら

 

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