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よくあるご質問

Q1.冠奨学金を設立するには、どれくらい寄付すればよいですか?

学生への奨学金は、概ね月額3万円から15万円の範囲内が適当と考えています。月額8万円として、1回の募集で大学院修士課程の学生を1名、修業年限の2年間支援する場合で、次のようになります。

費用の内容
初年次経費
2年次経費
@奨学金
960,000円
960,000円
1,920,000円

A事務経費

ア.募集・選考経費(募集1回につき)
イ.支給・連絡経費(留学生1名当たり)

 

110,000円
20,000円

 


20,000円

 

110,000円
40,000円

1,090,000円
980,000円
2,070,000円

Q2.寄付金について、税制上の優遇措置があるようですが、その内容は?

 本協会を含む公益財団法人は、すべて税法上の「特定公益増進法人」に該当し、法人が実施している公益目的事業を支援するために支出された寄付金については、税制上の優遇措置が認められています。寄付金税制優遇については、法人及び個人からの寄付のそれぞれについて定められています。

 また、本協会は、主たる事務所を置く東京都より、本協会への寄付金について、個人都民税からの税額控除の対象となるものに該当する旨指定を受けています。

 

(1)法人からの寄付

 法人からの寄付金については、所得金額や資本金から算出される以下の一定額を限度として、損金算入し、その分だけ課税対象額を減少できます。

 特定公益増進法人(=公益認定を受けた法人)への寄付金については、一般の寄付の損金算入限度枠とは別枠で、以下の条件で損金算入することができます。

    【課税所得】

       ( 所得金額 × 6.25% ) + (資本金等の金額 × 0.375%)    
    益金 −
× 税率 = 税額
                   2  

 

(2)個人からの寄付

 個人からの寄付金については、国税は「所得控除」、東京都の都民税は税額控除のみ適用を受けることができます。所得控除については、以下のとおりです。

   【寄付金控除】

    所得 − (本協会への寄付金額 − 2,000円(所得の40%を上限) × 税率 = 税額

 

 東京都の個人都民税については、税額控除において、以下のとおりです、

    (本協会への寄付金額−2,000円)×4%=個人都民税の税額控除額

 ※本協会への寄付は、現行税制上国税については税額控除の対象とはなっていません。

 

(3)遺贈による寄付

 学生への奨学金として、遺贈による寄付を希望される方は、本協会と協定を締結している三井住友信託銀行から各種の便宜を受けることができんます。

     ・信託銀行の専門家によるアドバイス

     ・信託銀行での遺言作成・保管等に係る一部手数料の割引サービス

 詳しくは本協会にお問合せください。

Q3.この事業を有効に活用していきたいと考えているのですが、どのようなことがありますか?

例えば次のようなことが考えられます。

・CSR活動の一環として学生へ支援をしていることを広告等に使いたい。

  • 学生との懇談会等を開催し、コンタクトを持ちたい。
  •  

    Q4.寄付金を返還してもらえますか?

    一度ご入金いただいた寄付金をお返しすることはできません。

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