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公益財団法人日本国際教育支援協会(以下「本協会」という。)では双日株式会社(代表取締役社長 佐藤 洋二 氏)のご支援により、「2013年度双日復興支援教育基金」(以下「本奨学金」という。)の受給者を下記により募集します。
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1.目 的
2011年3月11日に発生した東日本大震災(以下「本震災」という。)により、東日本地域の多くの方々が被災し、多数の学生についても修学の継続に支障をきたしている。双日株式会社は、学生の修学を継続的に支援することは、地域の復興、ひいては未来の活力につながるものと考え、下記の通り双日復興支援教育基金を設立した。
2.奨学金の提供者及び提供の趣旨
本奨学金の提供者である双日株式会社(以下「奨学金提供者」という。」は、企業理念における「誠実と社会への貢献」の精神に基づき、社会の皆さまと共に、被災地域の復興につながる活動を継続的に実施することとしており、その一環として、日本の未来を担う被災世帯の若者の修学の一助となるべく、本奨学金の資金を提供するものである。
3.応募資格
応募することができる者は、次の各号のすべてに該当するものとする。
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2013年4月時点で日本国内の大学学部に在籍する正規学生で、本震災により家計を支える方が被害を受け、経済的に修学継続が困難な学生。(「日本国内の大学」とは、奨学金提供者と協議の上選定した指定校制とする。) |
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品行方正で学習意欲の高い者。 |
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2013年4月以降、他の奨学金を受ける予定のない者。(貸与型(返済が必要なもの)の奨学金、学費免除、及び一時給付金は除く) |
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大学の長の推薦を受けることができる者。 |
4.採用人数
30名以上
5.奨学金月額
70,000円
6.支給対象期間
2013年4月より、推薦を受けた大学の学部を卒業するまで(但し最長4年間まで)。
7.応募・推薦方法
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本奨学金を受けようとする者(以下「応募者」という。)は、所定の様式による応募・推薦書類を、在籍する大学に提出するものとする。 |
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大学の長は、3.に掲げる応募資格に該当するとともに、学業・人物ともに優秀と認められる応募者について、8.に掲げる応募・推薦書類を、本協会理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。 |
8.応募・推薦書類
大学の推薦を受けた願書に罹災証明書を添付し応募すること。
| (1) |
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願書兼推薦書 ・・・ 1通
(別紙様式1。大学の公印が押印されているもの。日本語で記載されたものに限る。) |
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応募者の写真 ・・・ 1葉
(最近6ヶ月以内に撮影したもの。4.0cm×3.0cm、上半身、脱帽、裏面に氏名を記入し、願書の所定欄に貼付すること。)
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| (3) |
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被災(罹災)証明書(写しも可)
※罹災証明書が入手困難な場合に限り、被災状況と罹災証明書入手困難な理由が記載され、大学の公印が押印された願書兼推薦書(別紙様式1)をもって代用可とする。 |
9.大学からの願書兼推薦書受付期限
2013年5月17日(金)(必着)
なお、受付期間を過ぎた場合、提出書類が不備の場合は、原則受理しない。また、提出書類は一切返却しない。
10.選考及び結果の通知
理事長は、7の(2)により推薦された者について、奨学金提供者とともに書類審査を行い受給者を決定し、2013年6月下旬頃から順次、大学を通じて通知する。
11.奨学金の支給等
本奨学金は、在籍大学を通じて支給する。
12.注意事項
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受給者は、奨学金の返還義務を伴わない。また、奨学金提供者への入社その他の付帯義務を負うものではない。 |
| (2) |
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受給者は、奨学金提供者の要請があった場合は、可能な限り交流会等に参加することとする。 |
| (3) |
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受給者は、受給期間中の毎年度2月末までに学習・研究状況を別に定める様式により、また、翌年度4月末までに成績証明書を、在籍大学を通じて提出する。 |
| (4) |
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受給者が、次のいずれか一つに該当した場合には、受給決定が取り消される。
- 応募・推薦書類の記載事項に虚偽が発見された場合
- この要項に定める事項に該当しなくなった場合
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| (5) |
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受給期間中に、長期欠席、休学又は留年した場合は、奨学金は支給しない。 |
| (6) |
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所属大学の留学制度等を利用して海外に留学する場合、長期休暇・休学の扱いとならなければ、支給を継続する。 |
| (7) |
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受給期間中に、在籍大学において懲戒処分を受けたり、学業成績が著しく不良であったり、受給決定の際に通知する事項を遵守しない場合、その他、本奨学金の受給生としてふさわしくないと判断される場合は、奨学金の支給を打ち切ることがある。 |
13.個人情報の取扱いについて
奨学金の応募・推薦書類に記載された個人情報については、奨学金事業のために利用され、その他の目的には利用されない。
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<大学からの応募推薦書類提出先・問合せ先> |
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公益財団法人日本国際教育支援協会事業 国際交流課 |
〒153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29 |
TEL:03-5454-5274 |
FAX:03-5454-5242 |
電子メール: |
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