JEES 学研災付帯賠償責任保険

学研災付帯賠償責任保険

この保険は学生教育研究災害傷害保険加入者のうち、在籍する大学が
賠償責任保険を取り扱っている場合にのみ申し込みが可能です。

　学生教育研究災害傷害保険加入者は、学研災付帯賠償責任保険に加入することができます。この賠償責任保険は、国内外において、学生が正課、学校行事およびその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

本保険の対象となる事故の例として、次のようなケースがあります：
（いずれも被保険者に損害賠償責任が生じた場合に限ります。）

	正課で化学の実験中、間違って薬品を混ぜ、爆発事故を起してしまい、クラスメイトに火傷を負わせてしまった。		正課でのインターンシップ活動中、派遣先の機械を無断で使用し、誤って壊してしまった。
	（Ａ、Ｃコースが対象）		（Ａ、Ｂ、Ｃコースともに対象）
	学園祭で、焼鳥屋の模擬店を出店したが食中毒を出してしまい、５人が入院してしまった。		大学に行く途中、駅の階段を駆け降りたとき、前にいた老人にぶつかってしまい、大けがをさせてしまった。
	（Ａ、Ｃコースが対象）		（Ａ、Ｃコースが対象）

コース：

活動内容によって、Ａコース、Ｂコース、Ｃコースの3コースがあります。

Aコース
学生教育研究賠償責任保険（学研賠）～　医療関連学部・学科の実習を除く

活動内容	正課、学校行事または課外活動（注1）およびその往復（Ｂコースの活動内容を含みます。）
支払限度額	対人賠償と対物賠償合わせて1名・1事故・保険期間中（注2）１億円限度
保険料（１年間）	340円

Bコース
インターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険（インターン賠）
～医療関連学部・学科の実習、薬学部およびこれに類する学部・学科の実習を除く

活動内容	正課、学校行事、または課外活動（注1）のうち、インターンシップ、介護体験活動、教育実習、保育実習、ボランティア活動の５活動およびその往復のみ
支払限度額	対人賠償と対物賠償合わせて1名・1事故・保険期間中（注2）１億円限度
保険料（１年間）	210円

Cコース
医学生教育研究賠償責任保険（医学賠）～　医療関連学部・学科の実習を含む

活動内容	医療関連学部・学科の正課、学校行事または課外活動（注1）およびその往復（Ｂコースの活動内容を含みます。）
支払限度額	対人賠償と対物賠償合わせて1名・1事故・保険期間中（注2）１億円限度
保険料（１年間）	500円

Lコース
法科大学院生教育研究賠償責任保険（法科賠）
詳細はこちら。

（注1）ここでいう「課外活動」とは、インターンシップ・ボランティア活動を実施することを目的として組織され、大学の学内学生団体としての承認を受けた団体が行うインターンシップ活動またはボランティア活動をいいます。
（注2）施設賠償責任保険でお支払いの対象となる事故では保険期間中の限度額はありません。

<保険会社が経営破綻した場合等の取り扱いについて>
　引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合等である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
　保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。詳細につきましては、幹事会社の東京海上日動までご照会ください。

　このホームページは学研災付帯賠償責任保険（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）の概要についてご紹介したものです。保険の内容はパンフレットをご覧ください。詳細は契約者である（財）日本国際教育支援協会にて保管する保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら保険会社までお問い合わせください。
　この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険が他の引受会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、その引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険（幹事保険会社）　あいおい損害　損保ジャパン　ニッセイ同和損害　日本興亜損害　三井住友海上
※ なお、引受割合につきましては日本国際教育支援協会にご確認ください。