個人情報保護

運転免許証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書等、顔写真付き公的証明書をご提出ください。
顔写真付き公的証明書類をお持ちでない場合は、印鑑証明書、戸籍謄本、健康保険被保険者証、年金手帳のいずれか２点をご提出ください。
※本人確認書類は有効期限内のものに限ります。
※本人確認書類は来所での請求の場合は原本のご提示をお願いいたします。郵送での請求の場合は写しをお送りください。

本人及び法定代理人自身の「本人確認書類（上記(1)本人の場合に記載した各書類。以下同じ）」に加えて、戸籍謄本や成年後見登記事項証明書等、本人と法定代理人の代理関係を証明できる書類が必要です。

本人及び代理人自身の「本人確認書類」に加え、委任状など本人と代理人の代理関係を証明できる書類が必要です。

開示請求及び利用目的通知請求に係る手数料は、次のとおりです。
①事務手数料：300円（1件）
　※現金又は定額小為替により納付してください。
②返信郵便料金：800円（実費）
　※返信郵便料金内訳（50gまでの定形郵便の場合）
　　定形郵便料金110円、一般書留料金420円、本人限定受取郵便料金270円
　※郵便切手により納付してください。

留意事項
・事務手数料及び返信郵便料金の納付がない場合や不足している場合は、その旨ご連絡いたします。なお、連絡後30日以内に不足料金が納付されない場合は、請求がなかったものとして対応させていただきます。
・本人限定受取郵便は、受領時に本人確認資料を提示していただくものです。本人確認資料は、運転免許証、旅券（パスポート）、個人番号カード等、写真付き公的証明書の場合は1点、写真の付いていない公的証明書または写真付き職員証・学生証等は2点必要となります。詳細は郵便局ホームページでご確認ください。

本協会は、開示請求又は利用目的通知請求があった日から原則として14日以内に、書面により回答いたします。
なお、やむを得ない理由により、14日以内に回答することができない場合は、60日以内に回答いたします。

次の場合は非開示とさせていただきますので、予めご了承ください。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 他の法令に違反することとなる場合
3. 開示請求に係る保有個人データが存在しない場合
4. 本人確認書類による本人確認ができない場合
5. 開示請求書及び本人確認書類に不備等があり、当協会が是正を求めたときから30日以内に是正に係る連絡がない場合
6. 開示請求者が開示に係る手数料又は郵便による回答の際の返信用切手を納付せず、本協会が納付を求めたときから30日以内に納付しない場合

 次の場合は非通知とさせていただきますので、ご了承ください。

1. 当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に明らかに支障を及ぼすおそれがある場合
5. 利用目的通知請求に係る保有個人データが存在しない場合
6. 本人確認書類による本人確認ができない場合
7. 利用目的通知請求書及び本人確認書類に不備等があり、本協会が是正を求めたときから30日以内に是正に係る連絡がない場合
8. 利用目的通知請求者が手数料等を納付せず、本協会が納付を求めたときから30日以内に納付しない場合

本協会は、訂正等請求又は利用停止等請求があった日から原則として30日以内に、書面により回答いたします。

次の場合、訂正等は実施いたしませんので、ご了承ください。

1. 保有個人データの内容が事実であった場合
2. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
3. 訂正等請求書及び本人確認書類に不備等があり、本協会が是正を求めたときから30日以内に是正に係る連絡がない場合

次の場合、利用停止等は実施いたしませんので、ご了承ください。

1. 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第16条第1項、第2項、第17条又は第23条第１項に違反していなかった場合
2. 利用停止等請求書及び本人確認書類に不備等があり、当協会が是正を求めたときから30日以内に是正に係る連絡がない場合
3. 利用停止等に多額の費用を要する場合や、その他利用停止等を行うことが困難な場合で、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合